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2009年8月 9日 (日)

行政書士会・入会事前手続き その6

最近、本業の忙しさにかまけて、行政書士の開業活動がおざなりに・・・
そういえば、ブログに書き忘れていたことを思い出したので
備忘録として、遅まきながら記録。

6月25日に行政書士会とアポを取り、事務所に関する相談をしに行きました。
というと語弊があるな~。もう少し雰囲気を伝えると、
6月25日に行政書士会に呼び出され、事務所に関することで指導されに行きました。

まあ先方の言いたいことは、
・公私を分離できない事務所は認められない。
・(仮に分離されているとして)住居用として借りている物権は、貸主より事務所として使用して良い旨の承諾書を入手することが必要
ということで私が申請した内容ではOKは出せない、と諭したいようでした。

因みに、申請してOKが出た後の流れは、
・これらの要件を満たすかをその地域を管轄する支部から人が送られてきて実地確認する
・OKがでたら、支部→都道府県→総本部(日本行政書士会)の順番でお伺いを立てる
という順番のようです。

また上記手続きは、仮に引っ越しが行われた場合は、改めて申請しなおす必要があるとのこと。
同一都道府県内での引っ越しは、住所変更手続きで済むらしいですが、都道府県を変更する引っ越しの場合は、改めてその都道府県の行政書士会に入会し直すこととなります。
その場合、入会金等がある意味無駄になります。
転出元の行政書士会からは戻ってきませんし、転入先の行政書士会について改めて入会金が必要となりますので。
よって、開業資金がギリギリ+近々引っ越しの可能性がある人にとっては考えどころです。
地域によって入会金は様々ですが25万前後のケースが多いみたいです。

なお、事務所が東京にあるからといって、北海道や沖縄の仕事が出来ない訳ではないそうなので誤解しないように。
開業した後はどの地域の仕事でも出来ます。
ただし、お客様やその地域の自治体に申請する等のことを考えると、主たるお客様は事務所のある都道府県レベルになるとは思いますが。

その他その際に教えてもらったこと。
・東京は意外と実地確認がルーズ。
 →大量の人が申請するので、実地確認が追いつかない傾向があるそうです。
 ただ大量の脱退(廃業??)もあるそうですが。
・事務所の名称に、土地の名前を入れてはいけない。
 →土地の名前を入れると、その地方自治体の機関と誤認されるおそれがあるためNGとのこと。
・事務所にはしっかりとした看板を掲げる必要がある。
 →紙に印刷したようなペラペラではダメらしい。屋外に電飾付きで掲げる必要はないそうですが、恒久的に掲げることが出来るものが必要とのこと

改めて事務所賃借から検討しないと・・・。ハードルが一気に上がってしまった。

・・・2009年04月08日の手続き申し込みから、123日経過。

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